最近、企業が価格表示を変えずに実質的な値上げを行う「ステルス値上げ」が頻繁に話題になっています。
ステルス値上げとは、表面上の価格をあえて変えずに、商品の内容量や品質、サービス条件を目に見えにくい方法で変化させ、実質的に消費者負担を増やす行為を指します。
主な手法（企業が使う具体的なテクニック）
・内容量の削減（同じパッケージで中身を減らす、いわゆるシュリンクフレーション）
・品質や素材の変更（見た目や風味を大きく変えないがコストの安い原料に替える）
・サービス内容の細かな縮小（営業時間短縮、サポート対応の簡素化、同価格での提供範囲縮小）
・追加料金の導入や既存料金体系の再編（手数料化、梱包・配送の有料化、無料プランの縮小）
・パッケージや表示の工夫（容器を改良して量の減少が分かりにくくする、単位価格表示をわかりにくくする）
なぜ企業はステルス値上げを行うのか
直接的な価格表示による顧客離れや反発を抑えたいからです。
消費者の値上げ感受性が高い場合、表面的な値上げは売上減少を招くため、企業は「見えない形」で負担を転嫁する選択をします。
運営上の柔軟性や短期的な利益確保を優先する判断が背景にあります。
問題点と消費者への影響
・消費者の信頼を損なう。見えない形で価値を下げることはブランド忠誠度の低下につながります。
・実質的なコスト増加により家計負担が増える。特に必需品でのシュリンク化は生活コストに直結します。
・市場の透明性が失われ、正当な価格比較が難しくなる。単位当たり価格やサービスの実質内容を消費者が把握しにくくなります。
・長期的には競争の公平性を損ない、規制や消費者保護の強化を招く可能性があります。
身近な具体例（誰でも気づきやすいケース）
・スナック菓子の中身が90gから70gに減ったがパッケージや価格は据え置きで、消費者が一見して変化に気づきにくいケース（シュリンクフレーション）。
・牛乳やパンなど日常必需品での「容量微減→購入頻度の増加」による実質的な出費増加。
・ネット通販での「送料無料ラインの引き上げ」や配送オプションの有料化で、実質的に総支払額が上がるケース。
・サブスクリプションで無料プランの機能を減らし、従来の利用者に追加料金を促す再設計。
見抜き方と消費者としてできる対応
・単位当たり価格（100gあたり、1回あたりなど）を常に確認する習慣をつけることが最も有効です。
・同一ブランドや類似商品の過去パッケージ写真や仕様を比較する。パッケージの微細な表示変更に注意します。
・定期購入やサブスクは変更通知や契約条件をこまめに確認し、必要ならプラン変更や解約を検討する。
・不明瞭だと感じた場合は企業の問い合わせ窓口に理由を問う、あるいは消費者センターやレビューで情報共有する。集団での声が改善を促すことがあります。
・日常的には「総支払額」と「満足度（中身・サービスの実態）」の両方を見る習慣をつけることで、見せかけの据え置きに惑わされにくくなります。
ステルス値上げは短期的には企業のコスト転嫁手段として有効に見えますが、長期的には消費者の信頼を損ない市場全体の透明性を低下させます。
消費者側が単位価格や仕様の変化に敏感になることと、企業側が説明責任を果たすことの両立が、健全な取引関係を保つ鍵です。