指定数量について

指定数量とは、消防法施行令別表第一で定められた危険物ごとの「許容上限量」を指します。
ここに掲げられた量を超えて貯蔵・取扱い・設置・運搬を行う場合は、都道府県知事（消防長等）の許可が必要となり、建屋の構造や設備、管理体制まで所管消防署の審査対象になります。
例えば、揮発性の高い第4類第1石油類（引火点21℃未満のガソリンなど）は指定数量が50リットル程度に設定されている一方、引火点の高い第4類第3石油類（灯油など）は200リットル前後と差があり、酸化性固体（第5類）では過塩素酸塩類のようにキログラム単位で定められています。
これらの基準は物質の引火性・爆発性・酸化性など危険性の度合いに応じたもので、基準を超えれば施設は単なる倉庫から防爆・耐火・保安措置を備えた高い安全基準の場へと変わります。

指定数量の算定については、容積（リットル）で規定されたものもあれば重量（kg）で示されるものがあり、液体類では比重を使ってリットル換算を行う必要があります。
さらに同一敷地内で複数の「同類」危険物を扱う場合は、それぞれの実保管量を指定数量で除した倍率（実保管量÷指定数量）を合算して総和が1を超えるかどうかで判断します（合算規定）。
この為、個々が微量であっても合計すると許可基準を超えることがあり、在庫管理、入出庫のタイミング、保管場所の分散といった運用面の工夫が求められます。
さらに季節変動や工程ごとの一時保管、輸送中の一時保管といった「一時的な蓄積」も評価対象になる点に注意が必要です。

許可取得・維持には建築的・設備的・運用的な要件が詳細に求められます。
例えば、防爆電気設備や接地・静電気対策、耐火構造の仕切りや二次的なこぼれ防止（受槽・堤防）、強制換気の容量と排気経路、火災感知器や消火設備の配置、漏洩時の処理ライン等が図面段階から審査されます。
運用面では危険物取扱者（甲種・乙種・丙種）の配置、保安監督者による巡回・点検記録の整備、従業員向けの教育訓練と避難訓練の実施、危機対応マニュアルや近隣住民への情報提供体制が不可欠です。
加えて、定期点検や定期報告、消防署の立入検査に対する迅速な対応能力も求められるため、ハード（設備）とソフト（手順・記録・訓練）の両面で継続的な投資と管理が必要となります。

一方で、指定数量に満たない「少量危険物」だからといって管理が緩くて良いわけではありません。
多くの市町村では簡易な届出や保管場所の標示が求められ、携行缶や小型ボトルでの保管でも容器の耐圧・耐薬品性や適切な表示（引火性表示、品名表示）、施錠や換気など最低限の保管ルールが法律や条例で定められています。
さらに廃棄方法、漏洩発生時の初期対応、近隣環境への影響評価、保険や賠償責任の備えといったリスク管理も怠れません。
結局のところ、数量の大小にかかわらず化学品の潜在リスクを正しく評価し、予防と対応の仕組みを現場に根付かせることが、安全文化の基盤となる訳です。