政令に定める製造所等の所有者等は、危険物取扱者の中から危険物保安監督者を選任して、保安の監督をさせ、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出るように定められています。
甲種又は乙種危険物取扱者で、６か月以上の実務経験を有する者。乙種については、取り扱うことができる類〈免状に指定された類〉丙種は、資格がない。
① 危険物の取扱作業が、貯蔵又は取扱いに関する技術上の基準、予防規定等に定める保安基準等に適合するように、作業者に対し必要な指示を行うこと。
② 危険物施設保安員を置く製造所等にあっては、危険物施設保安員に必要な指示をすること。
③ 火災等の災害防止のため、隣接の関係者との間に連絡を保つ。消防機関に連絡する等。
危険物施設保安貞とは 一定の規模の製造所等において危険物保安監督者の下で、その構造及び設備に係わる保安業務の手伝いを行う者をいう。
製造所等所有者等に定める義務がある。
１. 資格・必要施設・その他
① 資格は必要としない。〈危険物取扱者免状がなくてもよい。〉
② 選任の必要な危険物施設〈３施設〉
・製造所 ：指定数量の倍数が100以上のもの。
・一般取扱所 ： 〃 〃
・移選取扱所 ：すべて定める
③ 選任、解任にあたっては、届出の必要はない。
① 施設の維持のための点検、記録及び記録の保存。
② 施設の異常を発見した場合の危険物保安監督者等への連絡と適切な措置。
③ その他、施設の保安に関し必要な業務。
危険物保安監督者とは、危険物を扱うおよび保管する施設において、安全管理や監視業務を担う責任者を指します。
製造施設や貯蔵場所、取扱い場など、法律により定められた一定規模以上の危険物の施設においては、事業主はそれぞれの施設に対して保安監督者を任命しなければなりません。
保安監督者は、施設内での危険物の取り扱いが安全であり、かつ法令に則って行われるよう、作業手順の整備や指導、設備検査、従業員への安全教育、火災などの事故発生時の初動対応と関係機関との連絡調整などを実施します。
消防法や危険物規制に基づく具体的な監督業務は法律に規定されており、現場での安全管理全般を担います。
保安監督者に任命されるためには、危険物取扱者の資格（甲種・乙種など）や一定の実務経験が求められることが多く、例えば甲種または乙種の危険物取扱者としての実務経験が6か月以上必要とされる場合があり、実務経験の内容や範囲、免除条件は、危険物の種類や施設のタイプによって異なります。
常時選任が求められる施設には、製造所や屋外貯蔵所、給油取扱所、移動取扱所などがあります。
一方で、指定容量以下の小規模な貯蔵所や販売取扱所、一般取扱所（店舗での消費・交換を目的とするもの）などは、例外として常に選任が必要ない場合があります。
具体的な基準や取り扱う量は法律や地方自治体による運用で詳細に定められています。
日常的には点検チェックリストの運用、作業手順書の整備・周知、消火設備や通報系統の点検、研修履歴の管理などが継続的に行われます。
事故や異常が発生した際には、速やかに行政や消防に報告し、現場の安全を確保し、関係者間の連携を図る責務があります。
また、施設の設計や改修時には、耐火構造や配管・貯蔵設備の基準に基づいた安全対策を確認する事が重要です。
保安監督者は単なる資格保持者ではなく、現場の安全文化を醸成する重要な存在です。
法令に基づく要件を満たすだけでなく、日常の点検・教育・連携を通じて事故を未然に防ぐ姿勢が求められますので、具体的な任命基準や施設の評価については、管轄の消防署や行政の資料で確認すると確実です。